就業規則は会社のルールブックであると同時に、会社の想いを映す鏡です。
「こんな時はどうする？」の軸をしっかりさせておくことが、労使の信頼関係には大切です。
その上で「こんな会社でありたい」という経営者様の想いを込めて、
「この会社に入って良かった」と思ってもらえるような就業規則を一緒に作成します。
その為に、当事務所はヒアリングを大事にしています。
労使トラブルを未然に防ぐ
- ・人数少ないし、作らなくても良いよね？
- ・就業規則を作らなかったらどうなるの？
- ・労働条件だけ記載しておけば良いの？
- ・情報漏洩が心配、就業規則で定義できる？
当事務所ができる就業規則の作成項目と支援内容は、以下のとおりです。
労働条件に関する項目
始業・終業時刻、休憩、休日、休暇、賃金（決定・計算・支払方法）、昇給、退職、解雇など
服務規律に関する項目
職場で守るべきルール（遅刻・早退・欠勤の扱い、情報管理、ハラスメント禁止など）
労働環境、福利厚生に関する項目
安全衛生、表彰・懲戒、育児・介護休業など、会社ごとに必要な項目
作成・届出の支援
作成後、労働者の過半数代表者の意見書をまとめて、労働基準監督署に届け出ます
周知義務の支援
書面交付や事業場内の見やすい場所への掲示、または、電子掲示の構築支援をいたします
