労働人口が減少する中、限られた資源である「人」をどう活用するかは、企業存続のキーであるとも言えます。
会社も社員も納得できる人事制度を構築し、「人材」を「人財」に変えていきませんか？
また、退職金制度は一般的に「福利厚生」と考えられています。
しかし退職金制度は人事制度の一部です。その理由は・・・。お問い合わせください。
人材を人財に変える人事制度
- ・わが社に合った人事制度は？
- ・法改正に対応できているのか知りたい
- ・人材が定着しない、なんとかしたい
- ・時代に合わせて評価方法を見直したい
人事制度見直しのポイント
- 企業理念に基づき、制度の基本方針（等級・評価・報酬の方向性）を決める
- 事業の拡大・成長のため、人材を最大限に活用する仕組みを整備する
- 労働人口減少や働き方の多様化など、外部環境の変化に対応する
- 公正な評価・報酬基準を明確にし、従業員と共有して、納得感とエンゲージメントを高める
- 職種や役職に合わせた具体的な評価項目・基準・評価手法を設定する
- 社員のスキル・レベルを明確にし、適材適所の人材配置や育成に繋げる
- 導入後も継続的に効果測定し、改善を続けられる仕組みをつくる
- 評価者に主観を排し、公平に評価できるスキルを身につけさせる
退職制度の種類
- 退職金一時金制度（自社準備型）
- 退職金共済型（中小企業退職金共済：中退共、特定退職金共済：特退共）
- 企業年金型（確定給付企業年金：DB）
- 企業型確定拠出年金（企業型DC）
